ロックダウンと補償
やたらと目につき耳にするロックダウンと補償という言葉。
これ以上のコロナの蔓延を防ぐには、都市封鎖することが何よりも大切だから政府は早く発令しろ、同時にそれによって生じる損害は補償しろということ。
国が補償すると言ったって結局その原資は税金なんだから、コロナ蔓延と同時に後の経済負担も考慮し、ネットで他所見て(主に欧米か)恐怖に駆られることなく、己の生活圏をしっかり見据えて判断するべきと思う。
そこで、是非知っておくべき意見を読んだ。
日本弁護士連合会憲法問題対策本部幹事(要は法律のプロ)の倉持麟太郎氏によれば、現在の日本の法体系で、コロナに関する措置をとりうる法律は新型インフル特措法と感染症法になるのだが、どちらも可能なのは「要請」までで、現在海外で行われている都市封鎖はできないそうだ。
では何故違反しても刑罰に課せられない「要請」に留まるのかというと、要請は事実上の「お願い」であって「命令」ではなく、お願いはきくもきかざるも国民の自由、そこには補償の責任が生じない。
国民が騒いでも無駄、先を読んだ権力が責任逃れの一手を講じていたとすれば怖い話だ。
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